Decision 808と800億ドル規模のソブリンクラウドの波:ベトナム企業・政府機関が2030年まで待てない理由

多くのベトナム企業がいまだ「クラウドはどれも同じ」と考えている一方で、世界ではすでに逆の動きが始まっています。各国政府や大企業は、グローバルなパブリッククラウドからデータを引き戻し、自国または国内事業者が管理するインフラへ移す動きを進めています。ベトナムもDecision 808(決定808号)と国家デジタル変革ロードマップを通じて、この流れに積極的に参加しています。

800億ドル規模、データ管理権を取り戻す競争

CIO Diveが報じたGartnerの予測によると、2026年の世界のソブリンクラウド(Sovereign Cloud)インフラ支出は35.6%増加し、約800億ドルに達する見込みです。主な要因は地政学的緊張であり、各国・各企業が自国データの管理権を取り戻そうとしています。Kyndrylの調査では、企業リーダーの約4分の3がグローバルクラウドプラットフォームにデータを保存することの地政学的リスクを懸念していることが分かりました。Gartnerは、現在グローバルパブリッククラウドで稼働しているワークロードの約20%が国内プロバイダーへ移行すると推定しています。

これはもはや欧州や中国だけの話ではありません。「データを自国に戻す」という流れはアジア太平洋地域全体に広がっており、ベトナムも自国の政策でこれに先手を打っています。

Decision 808と2030年までのベトナムのソブリンクラウド・ロードマップ

海外テクノロジーメディアの報道によると、Decision 808はソブリンクラウドコンピューティングを、AIや量子耐性暗号と並ぶ国家戦略技術20項目の一つに位置づけました。目標は2030年までに安定したソブリンクラウドインフラを整備し、中核的な行政サービスをすべてオンライン化すること、2035年までに完全なデジタル国家を実現することです。背景には、政府機関が機密データを依然として海外クラウドインフラ上で運用していることが、ベトナムのデータローカライゼーション法と直接的に矛盾しているという問題があります。一方、グローバルハイパースケーラーの現時点でのベトナム国内拠点は非常に限定的であり、小規模な「ローカルゾーン」はまだ完全な国内データセンターの代替にはなっていません。

2030年まで待てない理由

政策のロードマップは通常長期的なスケジュールで進みますが、運用上のリスクは今まさに発生しています。これは公共部門だけの問題ではありません。世界の銀行業界はすでに一歩先を行っており、この点については「世界の銀行がソブリン・プライベートクラウドへ回帰する理由」で取り上げました。同じ論理は公共部門にも当てはまります。国民データ、行政データ、公的医療データが海外の法的管轄下に置かれると、ベトナムが制御できないアクセス、押収、サービス中断のリスクを常に抱えることになります。

ソブリンクラウド基準を満たすインフラは、すでにベトナムに存在

幸いなことに、企業や政府機関は新たなインフラの構築を待つ必要はありません。解決策はすでに国内に存在しています。Viettel IDCはベトナムで初めて、データセンター網全体を国際基準であるANSI/TIA-942-B Rated 3に基づいて構築・運用した事業者であり、クラウド上の情報セキュリティおよび個人データ保護に関するISO 27001、ISO 27017、ISO 27018認証を保持し、最大99.99%の可用性SLAを保証しています。Viettel IDCの「Make in Vietnam」クラウドプラットフォームは、ベトナム情報通信省(現・科学技術省)から電子政府サービスの要件を満たす4大中核クラウドプロバイダーの一つとして認定されています。

技術面では、Viettel IDCはベトナムおよび地域においてBroadcom(VMware)の最上位パートナーであるPinnacle Partnerの資格を保持しており、銀行や証券会社などの大規模組織向けにVMwareおよびOpenStackベースのエンタープライズ級Cloud Server/VPCを提供する能力を有しています。この点については「BroadcomによるVmware価格体系の激変後、ベトナム企業はどこへ向かうべきか」で詳しく解説しています。特に、Broadcom自身がViettel IDCとのパートナーシップを発表し、VMware Cloud Foundationを基盤としたソブリンかつAI対応型のプライベートクラウドインフラを東南アジア全域の企業向けに提供すると明らかにしています。

公共部門だけでなく、民間企業も早期の対応が必要です

政府機関以外にも、金融、保険、医療、製造など機密データを扱う業種は、自社データが実際にどこに保存されているかを見直すべきです。純粋に性能面から取り上げた年末商戦期のCloud Server/VPCインフラに関する記事で紹介したEC・小売業界さえも、一部業種の法的要件であり、顧客がデータの保存場所に関心を強めている中での競争優位性として、データ主権をプロバイダー選定基準に組み込みつつあります。

ソブリンクラウドインフラ評価のためのクイックチェックリスト

  • 国際基準(ANSI/TIA-942 Rated 3以上)に準拠し、完全にベトナム国内で運用されるデータセンター
  • セキュリティおよび個人データ保護認証:ISO 27001、27017、27018
  • 仲介リセラーではない最上位クラスの技術パートナーシップ(例:Broadcom/VMware Pinnacle Partner)
  • 国家機関から電子政府業務の遂行資格を認定されている事業者
  • 明確なSLAと、海外法的管轄権に依存しない国内契約体系

参考文献

組織の規模や業種に合わせたCloud Server/VPCソブリンクラウドソリューションのご相談は、Sale チームまでお気軽にご連絡ください。Hotline/Zalo/WhatsApp:0966707701 またはEmail:dungnh1@viettelidc.com.vn