37/2026/TT-NHNN号通達:ベトナムの銀行・電子ウォレット、取引記録を10年間保存義務化——長期保存コストを解決するオブジェクトストレージとは

37/2026/TT-NHNN号通達:ベトナムの銀行・電子ウォレットに課される新たな保存義務

2026年7月、ベトナム国家銀行(SBV)は銀行業界における記録・文書の保存期間に関する規定を改正する37/2026/TT-NHNN号通達を公布しました。これにより、決済口座および電子ウォレットの開設・解約記録、取引証憑(支払指図書、入出金伝票)は会計年度末から10年間保存することが義務付けられます。マネーロンダリング防止(AML)関連文書——顧客確認情報、取引記録、分析結果、疑わしい取引の報告書——は最低5年間の保存が必要で、一部の技術文書や内部監査資料は最長10年間保存しなければなりません。

ベトナムでは毎日数千万件もの決済・送金・電子ウォレット取引が発生しており、この規定は銀行、金融会社、電子ウォレット事業者、証券会社のIT部門に現実的な課題を突きつけます。データは数年にわたり安全に保管されると同時に、監督当局や監査人の要求に対して即座に照会できる必要がある一方、インフラコストは時間とともに歯止めなく膨らんではなりません。これは今年初めのKRXシステムに関連するT+2決済障害からベトナムの金融業界がすでに学んだ教訓とも重なります。ベトナムの金融データインフラは堅牢かつ透明であり、いつでも照合・監査要求に対応できる状態でなければなりません。

AIによるデータ急増で、従来型ストレージが限界に

金融業界の長期保存という課題は、単独で起きているわけではありません。世界的なAI主導のデータ急増と軌を一にしています。IDCの2026年第1四半期レポートによると、世界の外部エンタープライズストレージシステム市場は前年同期比22.7%増の92億米ドルに達し、その成長は主にAIの学習・推論、そして「非構造化データの活用(unstructured data activation)」に対するストレージ需要によって牽引されています。

また、Freeform Dynamicsがプライベート AI を運用する大規模組織504社を対象に実施した別の調査では、91%がオブジェクトストレージを意味のある形で活用しており、うち44%は広範囲に利用していると回答しました。特に注目すべきは、回答者の57%がAIのボトルネックを回避するための最優先事項としてストレージ性能を挙げている点で、これはGPUの可用性(54%)やネットワーク帯域幅(52%)を上回っています。つまりストレージはもはや補助的な要素ではなく、企業のAI戦略における最も重要なインフラ上のボトルネックの一つとなっているのです。

この傾向は、Viettel IDCが以前分析した年57%増加する非構造化データのトレンドとも符合します。金融業界に限らず、ベトナムの企業全体が、無制限に拡張できると同時に実際の保存期間に応じてコストが最適化されるストレージ基盤を必要としています。

Viettel Cloud Object Storage(vCOS):長期保存のためのコスト最適化ソリューション

Viettel Cloud Object Storage(vCOS)は先進的なオブジェクトストレージ技術を基盤とし、無制限の容量を備え、サービス中断や再構成なしにペタバイト規模まで拡張可能です。すべてのデータはベトナム国内に保存され、ベトナムで唯一ANSI/TIA-942-B Rated 3規格の認証を取得したデータセンター上に構築されており、クラウド上の情報セキュリティおよび個人データ保護に関するISO 27001:2022、ISO 27017、ISO 27018:2019の認証も取得しています。

37/2026/TT-NHNN号通達が求める5~10年の保存要件に、vCOSが適合する理由は次の通りです。

  • 規模に応じて最適化されるコスト: 保存容量が大きいほど単価が最適化され、アクセス頻度は低いものの年々蓄積される取引証憑に適しています。
  • データ転送量、アップロード・ダウンロード回数の制限なし: 監督当局や監査人から短期間に大量のデータ照会を求められても即座に対応できます。
  • ベトナム国内でのデータ保存: データ主権の要件を満たし、SBVの規定やサイバーセキュリティ法への準拠にも有利です。
  • ペタバイト規模までのシームレスな拡張: コンプライアンス用アーカイブはもちろん、将来的な社内AIモデルの学習・分析に活用される非構造化データセットにも適しています。

ランサムウェア対策としてデータの削除・改ざん防止にも関心を持つ組織向けに、vCOSはイミュータブル(改ざん不可)ストレージ機能もサポートしています。これはViettel IDCがランサムウェア対策としてのイミュータブルオブジェクトストレージで詳しく解説した機能で、義務付けられた保存期間中、取引記録が改変・削除されないことを保証します。これはSBVの監督官が信用機関のコンプライアンス能力を評価する際にますます重視している要素でもあります。

銀行、電子ウォレット、証券会社における実際の活用例

銀行や決済仲介機関にとって、vCOSはコアとなる取引システム上で頻繁にアクセスする必要がなくなった取引証憑や口座開設・解約記録全体のコールドストレージ層として機能し得ます。これにより本番データベースの負荷を軽減しつつ、照合が必要な際には即座に照会できることを保証します。証券会社やフィンテック企業にとっては、日々の取引を処理するPrivate Cloud/VPCインフラと組み合わせる理想的な補完ストレージ層であり、近年市場が目の当たりにしたインフラの可用性に関する教訓を踏まえれば、その意義はさらに大きいといえます。

長期的には、ベトナムの金融機関が顧客行動分析、不正検知、コンプライアンス自動化のための社内AIモデルの導入を始めるにつれ、オブジェクトストレージ上に構造的に保存されたこの過去データこそが貴重な学習データソースとなるでしょう。これはまさに、上記で見た世界的なトレンドと一致するものです。

参考文献

貴組織のコンプライアンス保存要件に合わせたViettel Cloud Object Storage(vCOS)の見積もりをご希望の場合は、営業チームまでホットライン/Zalo/WhatsApp:0966707701、またはメール:dungnh1@viettelidc.com.vn までお問い合わせください。